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- 会社を辞めたいけど引き止められて辞められない。
- 会社を辞めたいけど人手不足で辞められない。
- 会社の辞め方が分からない！
この様な悩みを持った人に向けて書いています。
会社を辞めるにはあなたの強い意志と、ちょっとした知識だけが必要です！
いつまでも「辞められない」と自分を犠牲にして働いても、幸せな人生を送る事はできません。
この記事を読んで、強い意志と必要な知識を付けて、新しい扉を開きましょう！！
Contents
会社を辞めたいのに人手不足だと引き止められる
フクイ君は営業部で働いているサラリーマンでした。
入社して3年になるものの、毎日の様に上司からはパワハラされ、サービス残業は当たり前、有給など使った事もありませんでした。
さすがに会社に対して嫌気が差し、退職を決意しました。
お前こんな人手がいない時に辞められるわけないだろう！
そんな理由で辞められるわけないだろう！
いかがでしたでしょうか？
退職を引き止める際に、上司が良く言うセリフをまとめました。
- 人手不足だから辞められない！
- そんな理由で辞められない！
- 他の会社でやっていけない！
それぞれを深堀りしていきましょう！
人手不足だと辞められないの？
退職の話しをした時に、上司が引き止めで使うセリフ第一位が「人手不足だから辞められない」でしょう！
「今は待ってくれ！あと半年だけ！」とずるずると引き伸ばされ、半年後に辞めようと思っても、「まだ人手不足が解消して無いからムリ！」と言われて結局辞められない事になってしまう！
上司が非常によく使う手口です！
「人手不足」と言われると、「確かに人手が足りてないなぁ～」っと納得してしまい、「そん状況なのに辞めたいと言うのは無責任なのかな～」っと逆に反省してしまい、ずるずると続けてしまう！
あなたもそうなっていませんか？
ハッキリ言います！
人手不足と言われてもあなたが責任を感じる必要はありません。
人手不足になっているのは会社側の責任です。人手不足になっている会社が悪いのです。
それをあなたが責任を感じる必要はありません！
あなたが本当に退職したいと思っているのなら、あなた自信の意志を尊重しましょう！
そんな理由で辞められないの？
「そんな理由じゃ辞められないぞ！」というのも上司が引き止め時に良く言うセリフです。
「就労規則では～」と、さも規則や法律的に辞められない様に言ってくるかもしれません！
でもそれは本当なのでしょうか？
答えを言うと「嘘です」。
そんな理由で辞める事が出来ます。
どんな理由であれ、労働者は退職する事ができます。
会社が、理由に難癖をつけて引き止める事自体がいけない事です。
退職してるようだと他の企業にいってもやっていけない！
これも上司が良く言うセリフですが、真に受けてはいけません。
そもそも上司は転職してやっていけてない人を見た事があるのでしょうか？
絶対に無いでしょう～！想像で話しているだけです。
これは先ほどの２つとちょっと違い、あなたに対する精神的攻撃です。
「おまえは他の会社にいってもやっていけない！」「ウチの会社でしか働けない」と恐怖心を煽る事によって、退職させない様にする手口なだけです。
気にする必要は全くありません！
- 企業側は人手不足だからといって退職を引き止める事は出来ない。
- 退職するのに理由は何でも大丈夫！
- 「他の会社でやっていけない」はただの脅し文句！
会社を辞める時にやる事
まずは民法第627条を見てみましょう！
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
出典：民法第627条
これを見て頂ければ分かる様に、民法では退職の意志を伝えてから２週間で退職する事が出来る様に決まっています。
そもそもが、退職するのに会社の許可などいらないのです。
法的には会社は従業員の退職を拒否する事はできません。
会社が人手不足だろうが、退職の理由がどんな理由であろうが、退職を拒否する事はできないのです！
ただし、民法第627条の冒頭にある様に、契約社員など、雇用期間に定めがある人の場合は適用されませんので、注意してください。
現実的には、、
ただ現実的には退職の意志を伝えてから２週間で辞めるとなると、円満に退職できない可能性も出てきますので、遅くても１ヵ月から１ヵ月半前を目安に伝える方が良いと思います。
- 民法上は、退職の意志を伝えてから2週間で辞める事ができる。
- 会社は退職を拒否する事ができない。
- 円満退職を目指すのなら遅くても１ヵ月前には伝え、仕事の引継ぎを行おう！
退職の意志をしっかりと伝えよう
前回退職の意志を伝えてから１ヵ月以上たっている事もあり、フクイ君はあやふやになっていた退職の話しを固める為に、もう一度部長のもとに話しにいきました！
そんな話し聞いてないぞ！何か証拠はあるのか？
それにうちの就業規則では退職する時は半年前に言わないとダメって決まってるんだぞ！
フクイ君はせっかく勇気を出して２度目の交渉を行ったのですが、また相手にしてくれませんでした！
かなりのパワハラ上司ですね！これでは従業員も委縮してしまって、なかなか退職したいと言い出せなくなってしまうのも分かります。
ここでの大事なポイントは以下の２つです！
- 退職の意志を伝えた証拠がない。
- 会社の就業規則では6ヵ月前と決まっている。
この様に、上司に言われた際はどうすればよいのか？
深堀りしていきましょう！
退職の意志を伝えた証拠はどうすれば良いの？
でも大丈夫です！そんな時の対処方を教えます！
まず退職の意思表示方法ですが、これは口頭でも構いません。
大抵の企業は口頭で伝える事でも十分に対応してくれるでしょう！
しかし、今回の様な最悪なケースだと、口頭で「言った、言ってない」の水掛け論になってしまう可能性もゼロではありません。
そういった時の為に、退職願を送りましょう！
形として残す事で、しっかりとした証拠とする事が出来ます。
また、更に万全を期す為には、内容証明郵便で送るのが一番です。
就業規則で6ヶ月前と決まっていたら従わないとダメなの？
でも優先すべきは法律です！
いくら就業規則で6ヶ月前と決まっていたとしても優先されるのは法律です。
先ほども述べた様に、労働者は退職の意思を伝えてから2週間で辞める権利があります。
ただ日本の企業ではまだまだその事実を知らない人が大勢います。
企業の就業規則が第1だと思っている人が大いので、相手の為にも教えてあげましょう！
こうしてフクイ君は何とか退職日も決まり、辞める事が出来る様になりました。
退職しようとしたら嫌がらせされた！
しかし、退職するのが決まったからといって安心してはいけません。
今回の様な強硬的な退職の場合、本当に酷い会社だと、嫌がらせをされる可能性もあります。
懲戒解雇とは
何か懲戒解雇とは、何か詐欺・横領など犯罪を行なっていたり、会社に対して損害を与えた、などの悪質な労働者を解雇する時に行う解雇の種類です。
懲戒解雇になってしまうと、退職金が出なくなってしまう恐れもありますし、その後の転職活動に重大な悪影響を及ぼします。
懲戒解雇では離職票に「重責解雇」と記載される為に、面接の際に「自己都合で退職しました」などと言ってしまうと、それこそ経歴詐称で解雇される可能性もあります。
ほとんどの場合は脅しで言ってくるだけですので、気にする必要はないでしょう。
ただ、万が一不当な懲戒解雇をされた時は、すぐに撤回させなければいけません。
弁護士や労働基準監督署に相談しましょう！
離職票が届いたかも必ずチェックしましょう
辞めた後の嫌がらせとして、離職票を送らないという嫌がらせをする可能性もゼロではありません。
離職票が無いと、雇用保険の失業給付が受け取れないので必ず必要になります。
もしこういった事があった際も、弁護士や労働基準監督署に相談しましょう！
会社辞められない:まとめ
いかがでしたででしょうか？
会社の辞め方が少しでも分かったでしょうか？
最初にも言いましたが、会社を辞める時に大事なのは、
- 強い意志
- ちょっとした知識
この2つが大事になってきます。
特に強い意志が重要で、「辞めたいけど実際に引き止められると強く言えない」、「辞めると同僚に迷惑が掛かるから辞められない」などと思ってしまい、ズルズルと続けてしまう人が多いです。
でも自分を犠牲にして何かメリットがあるのでしょうか？
自分を守る為にも、強い意思を持ちましょう！
