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- 退職したいんだけど何をしたら良いの？
- 円満退職の為に準備しておく事ってある？
- 退職した後の手続きって何すれば良いの？
そんな疑問にお答えしていきます。
いざ退職を決めたとしても、実際に何をしたら良いのか分からない事って多いですよね？
「いつまでに退職を伝えたら良いの？」
「退職したら保険とか年金はどうすれば良いの？」
「税金はどうなるの？」
この様に、ただ退職したら次の仕事を探せば良いわけではありません。
特に保険や年金の手続きなど、やらなければいけない事は多いですし、人によって手続きの方法も変わってきます。
また、退職する時も、ただ辞めるのでは無くせっかくだったら円満退職をしたいものでしょう！
この記事では、そんな分かり辛い退職の準備・手続きなどの、やらなければいけない事を分かりやすく説明しています。
Contents
退職を決めたらまず会社に伝えましょう！
「違う業種で働きたくなった」
「もっと給料の良い所で働きたい！」
「上司のパワハラが嫌だ」
退職理由は何であれ、会社を退職すると決めたらまず会社に伝えましょう！
最初に伝える相手は直属の上司です
伝えると言ってもいきなり社長に話しにいったりすのはちょっと待ってください。
まずはあなたの直属の上司に話しましょう！
何日位前に言えば良いの？
会社や周りの人の事を思うと、早ければ早いほど良いです。
ただ早く言うと、その後退職するまで仕事がし辛くなってしまったり、嫌な仕事ばっかり振られたりと、嫌がらせを受けるかもしれないので、なるべくギリギリまで言いたくないのが本音ですよね？
それでも円満に退職するのなら遅くても、退職日の１ヵ月～1ヵ月半前までには言うようにしましょう！
いちおう民法第627条では、
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
出典：民法第627条
この様に、「辞める2週間前までに言えば法律上は問題ないですよ」となっていますが、それだとわだかまりを生む可能性もありますので、もう少し前から言うようにしましょう！
退職願いを書こう
上司に辞める事を伝えた後は、退職願を書くようにしましょう！
ただ、ブラック企業では、退職願が受理されなかったり、不当に扱われる可能性もありますので、退職願のコピーを取って置いたり、内容証明郵便で郵送するなどで、証拠を残しておきましょう！
常識のある信頼できる企業でしたら、上司にそのまま手渡しで大丈夫です。
退職が受理されたらやる事
問題無く退職届が受理されたら、後は退職日までは仕事の整理・次の転職活動の準備をしていきましょう！
退職が決まったからといって、仕事の手を抜く様な事は辞めましょう！
しこりを残す事になってしまいます。
仕事の引継ぎをしよう
退職日までに、次の人の為に仕事の引継ぎをしましょう！
「自分はもう辞めるからテキトーで良いやっ」という風にはならず、後輩・同僚の為にも、最後まで気を抜かず、あなたが辞めても問題なく仕事が回る様に、引継ぎをしっかりと行いましょう！
有給を消化しよう
有給が残っているのでしたら、消化しましょう！
一応ですが、退職日を２週間後にして、残りは全部有給を使って、もう出勤しない様にする事も出来るっちゃあ出来ます。
ただ、それだと大きなわだかまりを生む可能性もありますので、あまりおススメできません！
退職時にもらう書類一覧
退職時には、会社から様々な書類をもらいます。
このあとの様々な手続きを行う上で非常に重要になってきますので、ちゃんとあるかチェックしましょう！
- 雇用保険被保険証・・・雇用保険の手続きの際に必要になります。
- 離職票・・・失業給付金を受け取る時に必要。また、転職先の会社に提出を求められる事も。
- 年金手帳・・・年金制度の被保険者を証明するもの。重要です。
- 源泉徴収票・・・退職した年の確定申告や、転職先の企業から年末調整の際に提出を求められます。
- 健康保険資格喪失証明書・・・健康保険から脱退した事を証明するもの。
- 厚生年金加入員証・・・厚生年金に加入していた事を証明するもの。
- 退職証明書・・・退職した事を証明するもの。家族の扶養に入る場合に必要。
退職後の各種手続き
退職した後には、健康保険や年金、税金についての各種手続きをしなければなりません。
雇用保険の申請等もちゃんとしないと、あなたが損をする事もあります。
めんどくさがらずに、一個ずつ潰して行きましょう！
雇用保険
職を離れる際に、様々な恩恵を受けられるのが雇用保険です。
雇用保険にも色々な種類があり、また会社都合で退職した場合と、自己都合で退職した場合では、手続きの流れも微妙に違います。
- 求職者給付・・・被保険者であった人が失業した場合の生活保障。
- 就職促進給付・・・早期就職を促す為のインセンティブ手当。
- 教育訓練給付・・・転職時に必要になる技能を身につける為に、かかった費用の一部について還付が受けられる。
- 雇用継続給付・・・引き続き勤め続けるのが困難な人が継続就労できるように支援するもの。
この様に、様々な給付を受ける事が出来ます。
健康保険
会社で入っていた健康保険は、退職した翌日には喪失します。
健康保険証自体も退職時に会社に返す事になります。
ですので、退職してから次の会社で働くまでの間は、無保険になってしまうので、その間に大怪我で入院する事にでもなったら、医療費の全額負担になってしまう事もあり、大変危険です。
ですので、
- 国民健康保険
- 家族の扶養
- 任意継続保険
このうちのどれかの手続きが必要になります。
国民健康保険
次の再就職まで時間があるのなら、まずは国民健康保険に入る事をおススメします。
基本的には退職した日から14日以内に、市区町村役場の窓口に行って、「国民健康保険被保険者資格届」を提出しましょう！
その際に、在職時の健康保険を抜けた事を証明する「健康保険資格喪失届」や「健康保険脱退証明書」などの書類の提出を求められます。
家族の扶養に入る
第1におススメするのは国民健康保険ですが、もちろんタダでは無いので、月々の出費が響いてきます。
そんな時は、条件が合うのなら、家族の扶養に入るという手もあります。
ただ条件があり、
- 扶養者である健康保険の被保険者によって、生計が維持されている。
- 扶養者との間柄が3親等以内である事。ただし、直系尊属や配偶者、子、孫、兄弟以外の場合は、同居している事も条件になる。
- 扶養者と同一世帯にいる時は、被扶養者の年間収入が130万円未満で、扶養者の年間収入の半分以下であること。
- 扶養者と同一世帯にいないときは、3の条件に加えて、年間収入が被扶養者からの仕送り額よりも少ない事。
この様な条件となっています。
やはり収入が130万未満というのが一番ネックになってくるでしょう！
普通に正社員として働くとなると、すぐに超えてしまう額です。
一度仕事を辞めて暫くは勉強したい、留学したいなどで、一時的に収入が減るなどで無いと条件をクリアする事は出来ないでしょう！
年金保険
保険とともに重要なのが年金の手続きです。
退職後、すぐに転職するのなら、そちらの会社に年金手帳を渡せば問題ありません。
しばらく間が空く場合は、14日以内に手続きをしないといけません。
年金も分かりづらい事が多く、細かい条件で変わってきたりするので、大事な部分だけを分かりやすくまとめます。
まず、日本に住場合は、20歳以上60歳未満の人の全ては、国が運営する国民年金に入っています。
年金の被保険者は3つの種類に分類されています。
- 第一号被保険者・・・自営業者や学生、無職の人など（国民年金）
- 第二号被保険者・・・会社員や公務員（厚生年金）
- 第三号被保険者・・・第二号被保険者の配偶者など
つまり、大抵の企業の正社員は第二号被保険者で、厚生年金に入っています。
退職してもすぐに次の会社で働くのなら、その会社で厚生年金に入れます。
しかし、退職までの期間がある場合は、一度国民年金に入らなくてはなりません。
国民年金への手続きは、退職日から14日以内までで、住民登録している市区町村役場の国民年金担当窓口です。
転職を成功させよう
転職を成功させる為には、転職サイト・転職エージェント選びが重要になってきます。
特に、絶対に失敗したくないという思いが強いのなら、転職エージェントを利用する事を絶対におススメします。
基本的には無料で使えます。
コンサルタントに悩みを相談したり、あなたにあった求人を紹介してくれるので、めんどくさがって使わないのは非常にもったいないです。
詳しくは下記の記事からどうぞ！
