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- 仕事を辞めたいのに会社が辞めさしてくれない！
- 退職を申し出ても後任がいないからと受理されない！
- 退職代行に興味があるけどどんな感じなの？
この記事では、その様な悩みに答えていきます。
現在の日本社会では、毎年700万人以上が様々な理由で会社を退職しています。
円満に退職している人がいる一方で、不当に退職時期を延期されたり、人手不足だからと何回言っても退職させてもらえないケースも増えています。
特に、入社して日の浅い新入社員や20代の方は、上司に言いづらい事もあって、退職したくても退職出来ない人が大勢います。
そんな人に、2018年頃から注目されているサービスが「退職代行」です。
それがいったいどんなサービスなのか？詳しく見て行きましょう！
Contents
退職代行とはどんなサービス？
簡単に説明すると、退職代行サービスは、労働者が会社を辞めたいと思った時に、労働者に代わって退職の処理をしてくれるサービスです。
概要
その為、労働者が会社を退職しようとしても、不当に取り合わなかったり、社内規定を上手く使い、退職させない様にしてくる事も多いでしょう。
そんな時に、労働者に代わって退職の処理をしてくれるのが、退職代行です。
実は、10年以上前から、弁護士業務の一環として、行っている所もあったのですが、2018年頃から、「EXIT」を中心とした退職代行業がメディアで注目され、それ以降利用される方が増えました。
退職代行には2種類ある
実際の弁護士が退職の代行を行う場合と、弁護士資格を持たない人が退職代行を行う場合の2種類があります。
退職代行業者で対応できる業務は、退職と有給休暇の取得希望を伝えるだけです。
弁護士資格を持たないものが、交渉などをしてしまうと、法律的にアウトになってしまいます。
退職代行のメリット
続いて退職代行のメリットとデメリットを見ていきましょう。
- 上司に言いづらい場合に代わりに話してもらえる
- 不当な引き止めにも対応してくれる
- 上司に会いたくない場合も対応してくれる
この様なメリットがあります。
やはり会社に退職を切り出しにくい時に、代わりに言ってもらえるのはありがたいです。
それに良くある「人が少ないから辞められない」、「後任が見つかるまで待ってくれ！」などの不当な引き止めにも対応してもらえます。
また、退職が決まってからは会社に行くのは気まずいですよね？
そういった時も、有給が14日以上残っていれば、代行会社が電話してから最短14日後に辞めるという事も出来るので、気まずい思いをしなくてすみます。
退職代行のデメリット
退職代行に頼むデメリットも見ていきましょう。
- お金が掛かる
- 悪質な代行業社も中にはいる
デメリットとしてはほぼこれくらいです。
退職代行業社も数多く出来ているのですが、中には悪質な業者もあります。
基本的には弁護士法資格を持たない業者が退職届を代わりに提出する以外の法律事務を代行する事は出来ません。
悪質・低レベルな業者ですと、その範囲を知らずに、問題になってしまう場合もあります。
掛かる料金はどれくらい？
掛かる料金は３万円〜5万円前後の所が多いでしょう。
詳しくは後述しますが、退職金や未払い金の交渉などがあると、成果学の20%位が引かれる事が多いです。
おススメの退職代行業者は？
先程も話しましたが、現在退職代行業者も増えてきている為に、悪質な業者に当たらない様に注意しましょう。
どれも規模が大きく、安心出来る所です。
退職代行「EXIT」・・・退職代行業者で最大手、若干値段が高い
退職代行jobs・・・リーズナブルに行くならおススメ
- 専門だから確実に退職できる「男の退職代行」
・・・男性専門。退職だけでなく、転職の対応もしてくれる。
- 女性専門の退職代行「わたしNEXT」
・・・女性専門。次の人生を！
弁護士が行う退職代行
値段は少し上がってしまいますが、弁護士が退職代行を行ってくれる為に、各種交渉が出来るのが以下の退職代行です。
弁護士法人みやびの退職代行サービス・・・着手金55000円！弁護士が行う退職代行。
- 退職代行サービスのNEXT・・・弁護士サポートの退職代行サービス
退職代行の流れ
退職代行の流れを簡単に見ていきましょう。
相談
まずは各種ホームページから、あなたの状況を相談しましょう。
電話やメールはもちろん、LINEからでも相談出来る所も多いです。
料金を払う
退職の日程、料金に納得出来たら、料金を払います。
入金が終わってから、退職代行業者から会社に連絡が入ります。
会社を辞める
後は退職日を迎えるだけです。
業者によって多少の違いはあれど、大まかにはこの様な流れになっています。
退職代行の問題点・疑問点
本当に辞められるの？
本当に辞められるのか心配になると思います。
結論から言ってしまうと、まず辞められます。
そもそも、労働者は誰でも14日前までに言えば辞める権利があるのです。
まずは民法第627条を見てみましょう！
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
出典：民法第627条
これを見て頂ければ分かる様に、民法では退職の意志を伝えてから２週間で退職する事が出来る様に決まっています。
会社が人手不足だろうが、退職の理由がどんな理由であろうが、退職を拒否する事はできないのです！
有給は取れるの？
ここに関しては100%取れるわけではありません。
先程も述べた様に、弁護士資格の無い退職代行業者は有給取得の希望を伝えるだけにとどまるので、確実に取れるわけではありません。
確実に取りたいのなら、弁護士に頼むしかありません。
退職金や未払いの給与の交渉は？
交渉となると、弁護士資格を持つものでないとする事が出来ません。
弁護士が運営する退職代行を利用しましょう。
退職代行を使うべき？
退職代行を使うべき人
退職代行を使うべき人は、
- 退職したいと強く言えない人
- 退職の旨を伝えても受け付けてもらえない人
- 上司ともう会いたくもない人
こういった人は退職代行を使うべきでしょう。
現に、退職を強く言えない新入社員やブラック企業で働いている人の利用が多いです。
利用される際は下記からどうぞ！
- 専門だから確実に退職できる「男の退職代行」
- 女性専門の退職代行「わたしNEXT」
弁護士を利用するべき人
弁護士を利用するべき人についてもまとめると、
- 有給を必ず消化したい人
- 退職金の交渉をしたい人
- 給与などの未払いがあって交渉したい人
この様な場合には弁護士の行う退職代行を利用するべきでしょう。
利用される際は下記からどうぞ！
- 退職代行サービスのNEXT・・・弁護士サポートの退職代行サービス
いかがでしたでしょうか？
少しでも、退職代行の事が伝わったのなら嬉しいです。
最後までご覧頂きありがとうございます・
